ご存知のように、今年は憲法の改定にむけて、政府も社会も大きく動いている大切な節目です。
改憲の焦点は「戦争の放棄」を定めた第９条ですが、これが改定されると、「戦争を放棄して、戦争をしない国」から「戦争ができる国」に１８０度方向転換することになります。
今、なぜ憲法が書きかえられようとしているのでしょうか？
「押し付けられた憲法だから・・」「国際貢献のために・・・」「今の社会情勢にそぐわないから・・・」「今まで一度も改憲されたことがないから」「軍隊を持っているのが普通だから・・・」などなど。最近、国会、政党、財界、マスコミなどで、急に湧き出したかのように、改憲の必要性に関するさまざまな理屈が飛びかっています。
もっともそうに聞こえる理由もありますが、本当にそうでしょうか？
憲法は国の根幹にあたるものですから、私たち国民の生活を大きく変える可能性のある重大なものです。特に、戦争ができるようになると、「仮想敵」も増え、再び軍事国家になり、言論の統制や徴兵制が布かれることまで視野に入れる必要があります。
こんな大切なことを、知らないうちに変えられてしまっては困りますよネ。
最近は、大切な国の政策や法制に関する事柄などが、国会での十分な審議もないまま決められることがよくあります。一般市民が十分に理解したり考えたりする時間も十分に与えられず、市民の意見や願いを考慮することなく決められることも多いだけに、ことは深刻です。
例えば、この数年の間に「有事法制」という１０の法律が成立したことをご存知でしょうか？
これによって、政府が有事を予測した時点で、全ての公共団体と国民を戦争に強制動員することができるように成りました。これには、「国民保護」の名の下に、国民の土地、家屋、物資などを強制的に使うこと、医療や輸送などにたずさわる労働者を強制動員すること、テレビなどの報道を規制することなども含まれます。
国民はいやおうなしに戦争への協力を強制され、協力を阻むものには懲役や罰金がかせられます。
戦時中（１９３８）「国家総動員法」が制定され、戦争のために、国のあらゆる人々と資源が政府の統制下におかれましたが、有事法制はこれによく似た性質のものです。「強制疎開」「勤労動員」「学徒動員」「家屋撤去」を経験されたり、聞かれたことがあるでしょう。
とにかく、戦争を放棄し軍隊をもたないとする平和憲法をもつ国で、このような法律が設立されてきているのは奇妙なことです。有事法制は戦時法制ですから、平和憲法では許されていません。
そのうえ、改憲して「戦争をしない国」から「戦争ができる国」に変えたいのはなぜなのでしょうか？
まわりの誰もが平和を願い、「戦争しない国」であり続けて欲しいと願っているのに ＊・・・・・
今起こっていることを考える手だてとして、分かりやすくまとめてみました。
＊２００７年４月に実施された共同通信の世論調査では、九条を「改正する必要があるとは思わない」が４４．５％で、「改正する必要がある」の２６．０％を大きく上回っています。 |